新興国経済の影響力と世界構造の再構築
2024年1月末現在私的に注目している世界ニュースをまとめています、2024年もはやく
も1か月が経過しようとしています、今年はどんな1年になるのでしょうか。
アメリカ大統領選挙
このままいけば前回大統領選と同様、バイデン氏VSトランプ氏の争いになる可能性が大
トランプ氏が大統領に就任するとウクライナへの支援停止、電気自動車への補助金打ち切り、対中規制強化に踏み切る可能性があり国際秩序の不安定化の恐れあり。
バイデン大統領は選挙に向けて学生ローンの免除対象拡大等「バラマキ」政策によりリセッションを意図的に回避させようとしている？
1月末現在債券市場での逆イールドは確実に進行するも米国内では強い米国経済ソフトランディングは実現可能の楽観論、SP500、NASDAQも最高値更新と株価は絶好調。
過去のデーターからは債券市場での逆イールドが発生するともれなくリセッション（景気後退）が発生しているが果たしてどうなるのでしょうか。
中東問題
イスラエルとハマスの戦闘開始後ガザ地区での死者数は2万5千人にも昇るとの報道もあり終わりが見えてこないイスラエルとハマスの戦いは2024年はどうなるのでしょうか。
さらにはイエメンの武装組織フーシ派による紅海での商船への攻撃が続いています、商船は別ルートでの迂回を余儀なくされており物流コストの増加によるインフレ懸念も高まってきており、イギリスアメリカはフーシ派の組織に空爆を繰り返すなど中東情勢は緊張感が高まってきております。
中国不動産バブル崩壊
中国の不動産市場はバブルの様相を強めており、不動産開発企業の債務問題をきっかけに住宅バブルが弾けています。
不動産価格は1998年の住宅制度改革以降、都市部住民の可処分所得の増加に伴う住宅買換えの拡大、都市部人口の急増および賃貸市場の未整備による住宅実需の拡大、投機的需要の拡大によって押し上げられてきました。
不動産開発企業の債務再編と住宅価格の低下を受けて、銀行や、企業、家計もバランスシート調整を余儀なくされています。政府が不動産開発企業の債務再編と資金調達への支援や、住宅ローンの融資条件の緩和を中心に対策を講じています。
中国の不動産バブルの崩壊による不良債権の発生が懸念されています。中国銀行業監督管理委員会によると、中国の銀行が抱える不良債権残高は、2013年6月末で5395億元（約8.6兆円）に過ぎません。
中国の不動産バブル崩壊をめぐっての見方が錯綜しており、「確かに中国の不動産バブルは崩壊している。それでも中国経済は不況から短期で回復する」という楽観論があります。
BRICSのプレゼンス拡大
BRICS（ブリックス）は、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの5カ国を指す造語です。2000年代以降、めざましい経済発展を遂げた4カ国の頭文字からとった造語で、2001年に米金融大手ゴールドマンサックスが今後高成長が見込まれる新興国として指摘しました。
BRICSは、総人口の約43％、世界のGDPの約24％を占め、経済的に重要な地位を占めています。国際金融市場への影響力も強く、多くの投資家に注目されています。
BRICSの目的は、「現代の世界を反映し、より公平でバランスの取れた世界の政治・経済・金融構造の再構築」です。
ロシアや中国は、欧米への対抗軸としてBRICSの枠組みの強化を目指していて、アメリカの通貨ドルに頼らない貿易の促進や、加盟国の拡大などをめぐって議論しています。中国の習近平政権は、国際秩序が多極化する中で2024年から加盟国が11カ国に拡大する「BRICS」に外交と経済協力の軸足を移そうとしています。
